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待機児童問題の現状とその原因!パパなら最低限知っておきたいこと

待機児童問題が連日の話題となっている。

「池上彰のニュースそうだったのか!!」

この番組で、その現状と原因について簡単にわかりやすく
説明してくれていたので紹介します。

ママばかりに任せていてはいけません。
パパも最低限のことは知っておかなければ恥をかくかもしれませんよ。

 

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待機児童問題の現状

「保育園落ちた日本死ね!!」で大きな話題となっている待機児童だが、

街では保育所が足りない理由を説明できない人が多く見かけられた。
当事者意識がないとなかなか興味がわかないのが現状かもしれない。

待機児童とは
自治体の許可を受け運営している許可保育所に入れない子供たちのことを指し、その数は4万人を超える。

 

少子化と言われているのになぜ待機児童は減らないのか?
昔は結婚すれば会社をやめる女性が多かった。
家で子育てをするのが当たり前という風潮だったからだ。

しかし、今は女性の社会進出が進み、
子供ができても働きたいという女性や旦那の給料が安くて
働かざるを得ないという女性もいる。

結果として少子化で子供の数が少なくなってはいるが、
保育所に預ける世帯も多くなり、待機児童が減らないということになるのだ。

 

 

待機児童問題の原因

保育所はざっくりと「認可保育所」と「認可外保育所」に分けられる。
認可保育所は自治体の許可を受けており、面積・職員の数・防災設備など、
国の基準をクリアしているので安心して預けることができる。

しかも、料金が安い。

【認可保育所】
・0~7万円程度(収入によって異なる)

【認可外保育所】
・10万円を超える場合もある

この様な現状から、多くの親は認可保育所に預けたいと考え、
認可保育所が定員オーバーとなる。

 

認可保育所を簡単に作れない原因
認可保育所では保育士1人あたりの子供の定員が決まっているので
受け入れに制限がある。そしてその保育士が足りないのが最大の原因だ。

理由は保育士の給料。国家資格でありながらかなり安い、
全産業の平均からみて月10万円も安いというのだ。

しかも、何年働いても昇給しないとなると、保育士自身が子育てするときに
とてもじゃないがやっていけないということに成り兼ねない。

認可保育所の保育士の給料は保護者が支払う保育料と
国や自治体の補助金から出ている。

どちらも国や自治体が決めている金額なので
国が動かないと待遇は変わらない仕組みなのだ。

 

 

国が本気になって対策しない理由

この様に国が対策を講じなければ、待機児童問題は解決しない。
ここ最近問題になったことで、給料アップを検討し始めたが、
3月28日に発表された緊急対策では保育士の給料改善については触れられなかった。

そこには日本の大きな問題があった。

現在・・・

5歳以下の児童は約600万人。そのうちの待機児童が約4万人だ。
しかし、その中で政治家に影響を与える有権者は単純計算で保護者約8万人。

対して、60歳以上の人口は約4,100万人以上。そのほとんどが有権者だ。

しかも選挙の投票率は60歳以上が約68%。
若い子育て世代の投票率は20代で約32%、30代で約42%。

これらの数字を比較して政治家が限られた財源を使うのがどちらかは一目瞭然だ。
高齢者向けの政策が目立つのは当然かもしれない。

 

 

番組を見て思ったこと

政治家が選挙のことを考えるのは当然だが、もう少し現実的に
当事者意識を持っていただきたいと感じる。

この問題を解決するには、20代や30代の子育て世代が政治への関心を
強く持ち、選挙の投票率を上げていく必要があるのだろう。

「保育園落ちた」その当事者だけが声を上げても限界がある。
今は大きな話題となっており連日ニュースに取り上げられているが
時間の経過と共に忘れられてしまうのだけは避けたいところだ。

国が「本気」になり対策を行う・・・

現実問題、難しいことなのだろうが期待せざるを得ない。

今回の様な番組づくりは若者が選挙に行こうと思うキッカケになる。
自分が興味を持ち、当事者である事柄がどう政治と関わっているのかを
考えさせる番組が増えれば・・・

日本の政治も変わっていくのではないでしょうか。

 

 

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